信用（マージン）開示書

証券を購入時に、顧客は購入金額の全額を払うまたは購入金額の一部を証券会社（以下会社）から借りることができます。ご利用の会社から資金を借るのなら、信用口座を開設する必要があり、顧客が資金を借りて購入した証券はローンに対する担保になります。 もし口座内の証券の価値が下がった場合、同じようにローンをサポートする担保としての価値も下がってしまいます。 結果として、会社は維持証拠金額を満たすために、追証の要求および口座内の証券や他の資産売却を行います。

下記のリスクを含む、証券の信用取引（マージン）に関するリスクを十分に理解していることが重要です。

• 顧客は信用口座に預託した額よりも損失を出すことがあります。 信用（マージン）を使って購入した証券の価値が下がった場合は、ローンを提供した会社が口座内にある証券および他の資産の強制売却を防ぐために、追加の資金（追証）を要求することがあります。
• 会社は顧客の口座内にある証券および他の資産の売却を強制できます。もし顧客の口座残高が維持証拠金または「ハウス」維持証拠金を下回った場合、会社は 顧客の口座内にある証券および他の資産を売却し、追証を解消することができます。 また、売却後に不足金が発生した場合は顧客がその責任を負います。
• 会社は顧客の証券および他の資産を連絡なしに売却することができます。 多くの投資家は、追証が有効になるには、会社が顧客に連絡をしなければならない また会社は、追証解消のために、顧客に連絡を取るまでは、顧客の口座内にある証券および他の資産を売却できないと誤解しています。 実際には、ほとんどの会社が顧客に追証の通知をしますが、これは、義務付けられているわけではありません。しかしながら、たとえ会社が顧客に連絡を取り、顧客が追証を解消する期日を知らせたとしても、会社は金銭的な利益を守るために顧客に通知することなく直ちに証券を売却するなど、必要手段を取る場合があります。
• お客様は追証を解消する目的で処分および売却される口座内の銘柄や他の資産を選ぶ権利を有しません。 口座内の資産は信用のローン（マージンローン）の担保であるため、会社は利益を守るためにどの証券を売却するかを決定する権利を有します。
• 会社はいつでも 「ハウス」の維持証拠金を引き上げることができ、顧客に対し事前通達する必要はありません。 これらの社内ポリシーの変更は即時に有効になり、メンテナンスマージンコール（追証）が発生することがあります。追証を解消することができない場合は、処分および口座内の他の銘柄を売却されます。
• 顧客は追証期日を延長する権利を有しません。 特定の条件下では、追証を満たすために期日が延長されることもありますが、顧客は延長する権利を有しません。